公務員の個人年金（積立年金保険）は本当に優遇されていてお得なのか

公務員の個人年金（積立年金保険）は優遇されていると言われているけれど、本当に個人年金（積立年金保険）だけで老後は大丈夫なのでしょうか。

公務員の妻によると、だいたい職場の多くの人は、株式投資などをしておらず、預金や個人年金（積立年金保険）だけをしているとのこと。

でも、いくら公務員の福利厚生が良いといっても、預金や個人年金（積立年金保険）だけの資産運用で老後が安泰とは思えません。

給料・退職金の減少、厚生年金より優遇されてきた共済年金の廃止など、前より確実に公務員の待遇は悪くなっています。
まあ、公務員だけでなく日本全体に言えるかもしれませんが。

今日は、公務員の個人年金（積立年金保険）を詳しく見ていきます。

公務員の個人年金（積立年金保険）とは
1. 個人年金保険料控除の対象
2. 公務員優遇の高い予定利率
公務員の個人年金（積立年金保険）は本当にお得なのか
まとめ

公務員の個人年金（積立年金保険）とは

公務員の個人年金（積立年金保険）は、老後の生活資金を準備する保険で、メリットは次の2つです。

個人年金保険料控除の対象

もちろん個人年金ですので、生命保険料控除のうちの個人年金保険料控除の対象になっており、支払った保険料を所得税・住民税から軽減できます。

個人年金保険料の控除額は、新制度（平成24年1月1日以降の契約）と旧制度（平成23年12月31日以前の契約）によって異なり、次の通りです。

・新制度（平成24年1月1日以降の契約）の場合

税区分	年間の支払い保険料額	控除金額
所得税	20,000円以下	支払保険料の全額
	20,000円超～40,000円以下	支払保険料×1/2 ＋10,000円
	40,000円超～80,000円以下	支払保険料×1/4 ＋20,000円
	80,000円超	一律40,000円
住民税	12,000円以下	支払保険料の全額
	12,000円超～32,000円以下	支払保険料×1/2 ＋6,000円
	32,000円超～56,000円以下	支払保険料×1/4 ＋14,000円
	56,000円超	一律28,000円

・旧制度（平成23年12月31日以前の契約）の場合

税区分	年間の支払い保険料額	控除金額
所得税	25,000円以下	支払保険料の全額
	25,000円超～50,000円以下	支払保険料×1/2 ＋12,500円
	50,000円超～100,000円以下	支払保険料×1/4 ＋25,000円
	100,000円超	一律50,000円
住民税	15,000円以下	支払保険料の全額
	15,000円超～40,000円以下	支払保険料×1/2 ＋7,500円
	40,000円超～70,000円以下	支払保険料×1/4 ＋17,500円
	70,000円超	一律35,000円

公務員優遇の高い予定利率

公務員の優遇は確かにあります。自治体等にもよりますが、予定利率が通常よりはるかに高いことです。

妻の勤め先の場合、個人年金（積立年金保険）の予定利率が約1.4%。

この低金利時代に1.4%の予定利率は高いです。通常だと、高いところで0.3%ぐらいですから。

公務員の個人年金（積立年金保険）は本当にお得なのか

私の結論としては、確かにお得だけれども、資産運用として個人年金（積立年金保険）だけをするのはやめた方がいいということです。
するとしても、個人年金保険料控除の範囲内までがおすすめ（税金の控除を利回りで捉えるとお得であるため）。

なぜなら、予定利率が高いといっても、たかだか1.4%しかないからです（妻の勤め先の場合）。

一方、S＆P５００ダウ・ジョーンズ・インデックスが算出しているアメリカの代表的な株価指数であるS＆P５００の年平均利回りは、4.5%〜7.5%だといわれています。

間をとって6%だとしても、公務員の個人年金（積立年金保険）との1.4%の差は、4.6%もあります。

具体的な例を示しますと、30歳から60歳まで30年間、月に3万円投資した場合（税金は考慮しないとします）、

・予定利率1.4%の公務員の個人年金は、累計13,408,814円

・年平均利回り6%のS＆P５００は、累計29,389,229円

です。

その差は、なんと約1,600万円です。圧倒的な差。

S＆P500の商品である米国ETFか投資信託を買った方が明らかにお得です。アメリカの優良企業500社のS＆P500なら安全性もかなり高いですし。
なお、S＆P社の格付けによると、S＆P500の企業の1つである【JNJ】ジョンソン＆ジョンソンと【MSFT】マイクロソフトの格付けはAAAです。
アメリカ国債がAA +、日本国債がA +なので、安全性の高さがよくわかります。