【投資必須】公務員の退職金の減少が止まらない！資産運用で老後不安とおさらば！

公務員の妻曰く、職場で資産運用をしていない人が多いみたい。
公務員は、安定していて定年までほぼ確実に働けるし、退職金、年金もしっかり貰えるからだろうとのこと。

でも、本当にそうでしょうか。
退職金の減少、共済年金の廃止など、公務員の待遇は前より確実に悪くなっており、今後も日本の衰退に合わせて、だんだん待遇が悪くなっていくと思われます。

将来、公務員も老後が安泰とはならなくなります。
資産運用が必須の時代がすぐそこまで来ています。

今日は、公務員の退職金減少の推移と、私が投資初心者の公務員だったらどんな投資をするかについてお話しします。

公務員の退職金の推移
私が投資初心者の公務員だったらする投資
1. iDeCo（イデコ）で月に12,000円をＳ＆Ｐ５００に投資
2. iDeCo（イデコ）投資後、残りの投資余力を米国ETFの定期買付
まとめ〜公務員の退職金は減り続ける〜

公務員の退職金の推移

公務員の退職金（定年退職の場合）の推移は以下の通りです。

国家公務員の退職金の推移

内閣官房のデータによると、国家公務員（行政職俸給表（一）適用者）の定年退職者の退職金平均額は次の通りです。

2012年度	25,283千円
2013年度	23,709千円
2014年度	22,259千円
2015年度	22,398千円
2016年度	22,231千円
2017年度	21,492千円
2018年度	21,523千円
2019年度	21,408千円

地方公務員の退職金の推移

総務省の「地方公務員給与の実態」によると、地方公務員の60歳定年退職者の退職金平均額は次の通りです。

2012年度	26,082千円
2013年度	25,742千円
2014年度	24,256千円
2015年度	23,071千円
2016年度	22,335千円
2017年度	22,269千円
2018年度	21,927千円
2019年度	21,330千円

国家公務員と地方公務員の退職金額は減少傾向

上記の表の通り、国家公務員と地方公務員の退職金額は減少傾向です。
退職金は、今後も減ることがあっても増えることはないでしょう。

もうすぐ2,000万円を下回りそうですね。
2019年度とその5年前の2014年度の差が約300万円です。
今後このペースで減少すると仮定すると、
2024年度は約1,800万円、2029年度は約1,500万円、2034年度は約1,200万円、2039年度は約900万円、2044年度は約600万円、2054年度は約300万円、2059年度は0円です。
いや、さすがにこんな感じでは下がらないか笑

本当かどうかわかりませんが、聞くところによると、40年、50年前は公務員の退職金が4,000万円くらいあったみたいです。
すごすぎる。

なお、企業の場合、平成30年就労条件総合調査によると、大卒で35年以上勤務だと、退職金額の平均が2,173万円。
公務員とあんまり変わらないですね。

ちなみに、この前定年退職した、中小企業に30年以上勤めていた私の親父の退職金はわずか300万円でした泣